公的機関でのお金の借り方について

金融機関以外にもいくつかの条件を満たせば公的機関でお金を借りる方法があります。国金とは、行政機関であるかつての国民生活金融公庫の略称で現在では日本政策金融公庫に事業移管されています。

 

零細企業や個人事業主を対象に、事業計画や返済計画などを提出し、厳正な審査の末に合格すれば創業資金や事業資金を融資してもらうことが可能です。役所でもお金を借りる方法があり、最後のセーフティーネットとして覚えておきたいところです。市役所や区役所の福祉課や各都道府県に設置されている福祉事務所で受け付けている生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯や高齢者世帯、障がい者世帯など生活困窮者を一時的に救済する制度です。

 

緊急性が高いと判断された場合には一時生活再建費や緊急小口資金が融資されたり、子供がいる世帯には教育支援資金や就学支援費なども用意されています。
生協の一部では「くらしと家計の相談室」を設置し、お金に関する相談を受け付けているだけではなく、生協の組合員であれば融資を受けられる制度があります。まずは、生活保護や公的貸付制度、法的整理などが提案されますが、それらの対象とならないと判断された場合は家計再生支援受付で融資を受けられます。

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